【中小企業で世界初の認証取得実績】ISO30414（人的資本開示）認証取得を弊社nendoのコンサルティング事業部がサポート！《3社様限定で新規クライアント様を追加募集》
弊社nendoは、ISO30414認証審査機関である株式会社HCプロデュースに認められた公式パートナー企業です
中小企業で世界初のISO30414認証取得を弊社nendoのコンサルティング事業部がサポートしました
この度、弊社 株式会社nendoがISO30414（人的資本開示）認証取得支援コンサルティングをご提供させて頂いておりましたレクストホールディングス株式会社様が、2023年3月17日付けで中小企業として世界初（※1）のISO30414認証取得をされました。
大企業を含めると日本国内で4例目の認証取得（グローバルで8例目）となります。
事業規模に合わせ、大企業は11項目58指標が対象となりますが、中小企業は10項目と32指標が対象と定められています。
〈認証取得プレスリリースURL〉 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000119397.html
※1）認証審査期機関からの発表によるもの
・調査年月：2023年3月17日
・調査方法：ISO30414認証審査機関である株式会社HCプロデュースが発表
https://hcproduce.co.jp/blogs/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9
人的資本は上場企業だけの話ではありません
人的資本開示義務化への流れについて、現状日本国内ではまず上場企業を中心に進んできておりますが、人的資本は上場企業だけの話ではありません。
松下幸之助氏が『企業は人なり』と説いたように、事業規模に関係なく、事業や経営はヒトが中心であると思います。
例えば、以下のような考えは財務諸表に載っている項目であれば今までも行われてきたであろう一般的なものであるのですが、それをどのようにヒトにも適用していくかがISO30414認証取得や人的資本経営において重要なポイントです。
● ヒトに対してどのような想い（目標・理想）をもっているのか
● ヒトという非財務諸表をどのように数値として捉え、どのように変化させていきたいと考えているか
● ヒトに対する想いをどのような制度や施策に落とし込んでいるのか
● ヒトに対する施策の数値結果から次の打ち手はどのようにしていくのか
ISO30414認証取得支援や人的資本経営支援への、nendo的アプローチ
例えば、人的資本を開示することは、ステークホルダー（株主、お取引先、お客様、従業員、採用ターゲット人材等）へ企業としての姿勢や実態を伝えるメッセージそのものなので、誰に何を伝えたいかを考え抜かれたストーリーテリングが非常に重要になります。
上場企業様であれば株主向けのメッセージに重きを置かれる場合が多いかと思いますが、非上場企業様であればお取引先様やお客様、または従業員や採用ターゲット人材へのメッセージなど様々な人的資本開示の活用方法があります。
『誰に何を伝えたいか』まずはそこを徹底してコミュニケーションさせて頂き、人的資本の各指標数値に意味・意義・意思を込めていくのがnendo的アプローチ方法です。
更に、ISO30414認証取得までを目指すのであれば、一例ではありますが下記のようなステップを区切ってアプローチしていきます。
是非、ヒトを経営の中心に据えた人的資本経営のお手伝いを、弊社nendoにお任せください。
ISO30414認証取得支援/人的資本経営支援コンサルティングサービスを3社様限定で追加募集！
今回の実績を踏まえ、より一層、人的資本で組織の成長に貢献すべく、ISO30414認証取得支援/人的資本経営支援コンサルティングサービスを3社様限定で追加募集させて頂きます。
人的資本開示に関するご相談、コンサルティングサービスにご興味のある企業様は是非お問い合わせください。
【株式会社nendoお問合せ先】
info@nendo.co.jp
ISO301414とは
ISO30414：Human resource management — Guidelines for internal and external human capital reporting
（人的資源管理ー人的資本に関する外部および内部への開示についてのガイドライン）
人的資本の可視化による企業の持続的成長（サステナビリティ）のための指針として、2019年にISO（世界標準化機構）により制定・発行された国際ガイドラインです。
11領域58項目の測定項目が規定されており、企業は投資家、従業員等のステークホルダに対し国際基準に基づいた客観的な情報公開を行うことが可能となります。
日本でも人的資本開示の義務化に向けた動きが加速中
アメリカでは既に2020年11月より全上場企業に義務化され、日本においても2021年6月に施行された改訂コーポレートガバナンス・コードにて新規原則として追加されるなど重要度が日に日に増しており、いよいよ開示義務化の項目も設定されるまでになりました。
【直近の関連ニュース】
金融庁から2023年3月期決算以降の有価証券報告書を発行する企業に対する開示義務化がいよいよ開始されました。
まずは有報の中にサステナビリティー情報を記載する欄が新設され、下記の開示が求められることになりました。
1）人的資本に関する戦略や指標、目標などの明記を求められる。
2）ダイバーシティー関連指標の3つの指標（女性管理職比率と男性育児休業取得率、男女間賃金格差）の開示を求められる。
日本は国内総生産（GDP）に占める企業の能力開発費の割合が欧米に比べて低いことが問題視されています。岸田文雄政権は人への投資を「新しい資本主義」の柱としており、その投資を加速させるためにも企業に情報開示を求める方針を示しています。
今後も更に多い項目で開示義務化が進む可能性が高い状況と言えます。
人体資本開示義務化への備え
こうした事を踏まえ、速やかに、HR情報をどのように開示すべきかの検討や、自社データの収集・分析を始めていく必要があります。例えば、多くの投資家が注目する「生産性」のデータであれば、どれだけ人材採用・育成・研修費用を投資して、どれぐらいのROIがあったかを明示するといったことが求められます。
ISO30414における11の領域と58の項目の中で、まずは自社にとって事業との関連性が強く重要だと判断した項目からデータを収集していくと良いと思います。開示への対応準備にはもちろん、自社の状態を把握することにも役立ちます。
また、ISO30414が定める開示項目には、従業員だけでなくリーダーシップにかかわる項目も含まれており、経営陣も含め組織全体で対応できる体制・仕組みをつくっていくことが重要視されます。
幅広いデータを継続的に収集していくためには、HRテクノロジーを上手く活用し、できるだけ人の手をかけずにデータを取得できるようにする仕組みそのものも持続可能にしていくことが必須となります。
今回の中小企業で世界初のISO30414認証取得支援実績を踏まえ、より一層、人的資本で組織の成長に貢献すべく、ISO30414認証取得支援/人的資本経営支援コンサルティングサービスを3社様限定で追加募集させて頂きます。